Vol.122 日航問題/大学生内定率７３．１％の就職冬の時代
■■■■■■■■■■１．コラム ■■■■■■■■■■■■■■
「ナショナル・フラッグ・キャリアー」と呼ばれ、日本を代表する
航空会社だった日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請しまし
た。「３年以内の再建」を目指して新たな航空会社として生まれ変
わることを目指すとしています。
米航空業界でも、２００１年の同時多発テロ後、デルタやノースウ
エスト航空、ユナイテッド航空などが相次ぎ米連邦破産法の適用を
申請しましたが、デルタ航空は、様々な削減策や債権カットを実施
し、１年半で再建を完了しています。
法的整理を割り切って捉えることができる米国の国民性と、倒産の
イメージが先行する日本では事情が異なるでしょう。
経営破たんのイメージが、今後どのような影響を及ぼすのか、また
現在働いている人の待遇の問題や企業年金の問題など、組織内部の
改革についても大きな課題を抱えており、どのような再生の道を歩
んでいくのか、「組織」や「人」の部分に、特に注目していたいと
思います。
■■■■ ２．大学生内定率７３．１％の就職冬の時代 ■■■■
今春卒業予定の大学生（現大学４年生）の就職内定率が、２００９
年１２月１日時点で前年同期より７．４ポイント低下し、７３.１％
だったことが、厚生労働省・文部科学省の就職内定状況調査結果と
して発表されました。
上記の調査は、現大学４年生を対象とした調査ですが、２０１１年
春卒業予定者も就職活動も過渡期を迎えようとしています。
就職活動が本格化してきた３年生のライバルが、実は４年生である
という現実は、大学生にとっては予想以上に厳しいものです。
バブル崩壊時に新卒採用を大幅に減らし（中止し）、社員の年齢構
成がゆがんだ反省から、多くの企業は「できるだけ、毎年安定的に
採用する」方針を維持しているようです。しかしながら、景気低迷
を受けた事業規模の縮小で余剰人員問題が深刻になってきており、
採用枠は確保しているものの「いい人材（会社にとって本当に必要
な人材）でなければ無理には採らない」と、絞り込む企業が急増し
ています。
一方で、「企業を選んでいると内定は出ない」と焦りを隠さない学
生が多く、内定をとるための就職活動に向かっていることは、企業
にとっても憂慮すべきことです。なぜならば、内定さえもらえれば
良いといった就職活動では、その企業で働く自分を突き詰めて考え
ていないケースがほとんどであるため、入社した後、「こんなはず
じゃなかった」「自分が考えていた会社（仕事）と違う」などの
理由を述べて、早々に退職する人が増えており、これは、採用のた
めに使った労力や時間や費用がすべて無駄になるばかりか、組織内
のモチベーションを下げてしまうことにもなりかねません。
自社にとって、必要なコンピテンシーを満たす学生を見出すことが
重要ですが、そのためにも人材モデルをしっかりと定めて採用に取
り組みたいものです。
３年生、４年生が混在して就職活動を行っており、玉石混交にエン
トリーが集まる中で、自社の基準をしっかりと保ちながら、その基
準を満たす学生を採用することが出来れば、コア人材としての活躍
を期待することも出来ます。学生にとっては「冬の時代」と言われ
ていますが、採用に前向きに取り組む企業にとっては、人材
確保のまたとないチャンスと言えます。
